納入業者から不当に協賛金を徴収するなどの独占禁止法違反が疑われる行為をしたとして、公正取引委員会は５日、鹿児島県を中心にホームセンターなどを展開する「ニシムタ」（鹿児島）に行政処分の「確約手続き」を適用したと発表した。
同社は５０業者に計約７億３０００万円を返金するなどの改善計画を提出。公取委は実効性があると判断して計画を認定した。
発表によると、同社は遅くとも２０２２年３月以降、納入業者から「商品管理費」や新規開店時の「開店広告協賛」などの名目で協賛金を徴収していた。また、新規開店や改装の際に納入業者の従業員を商品の搬入や陳列作業のために無償で派遣させていたという。
公取委は今年４月、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる疑いがあるとして、同社に立ち入り検査していた。