国家公務員という響きに、安定ややりがいを思い描く人は多いのではないでしょうか。しかし、その舞台裏には、私たちが想像する以上に過酷な現実が広がっています。
田中沙織さん（28歳・仮名）のキャリアは、順風満帆に見えました。一度、民間企業に就職。その後、より大きなスケールで仕事がしたいという想いが強くなりました。
「もっと大きなフィールドで活躍したい」
一念発起した沙織さんは、働きながら猛勉強を重ね、難関とされる国家公務員採用総合職試験に見事合格。配属先は、日本の産業政策を司る、まさに国の中枢。希望に胸を膨らませ、霞が関の門をくぐりました。
入省して3日目の夜。時刻は22時を回っていました。日中の研修を終え、配属された課に戻った沙織さんは、目の前の光景に言葉を失いました。定時はとうに過ぎているにもかかわらず、フロアの半数以上の席が埋まっているのです。誰一人として帰る気配はなく、全員が険しい顔でパソコンのモニターを睨みつけていました。
先輩職員のデスクには、栄養ドリンクの空き瓶が何本も転がっていました。彼の目の下には、濃い隈が刻まれていました。別の場所では、課長席を囲んで深刻な表情で打ち合わせをするグループがいました。まるで、ここは24時間眠らない戦場のようでした。
「噂は本当だったんだ……」
人事院が公表した『上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和5年度）』によると、他律的な業務の比重が高い部署に所属する職員において、4つの上限＊のうち、いずれかの上限を超えたのは15.9％、人数にすると約1.2万人。ただ本府省に限ると27.9％と、4人に1人以上の水準にまでなります。
＊1ヵ月100時間未満 年720時間以下 2～6月平均80時間以下 し45時間超は年6回まで本府省（約3.9万人＝100％）の場合、，13.9％、△12.5％、は18.7％、い22.1％
＊1ヵ月100時間未満 年720時間以下 2～6月平均80時間以下 し45時間超は年6回まで
本府省（約3.9万人＝100％）の場合、，13.9％、△12.5％、は18.7％、い22.1％
ときに不夜城に例えられる霞が関。特に、国会対応や予算編成、法案作成などを担う本府省の多忙さは群を抜いており、「月80時間超」の過労死ラインを超える残業を余儀なくされる職員も少なくありません。沙織さんが感じた「戦場」という表現は、決して大げさなものではなかったのです。
入省から数ヵ月。沙織さんの日常も、すっかり霞が関のそれに染まっていました。終電を逃すことは当たり前になり、タクシーで帰宅する日々。週末に急な呼び出しがかかることも一度や二度ではありませんでした。
「国の政策に関わっている」。そのやりがいは、確かに存在しました。自分が作成した資料が、大臣の答弁や新しい法律の一部になる。その達成感は、以前の職場では味わえなかったものでした。しかし、そのやりがいのために、あまりにも多くのものが犠牲になっていると感じずにはいられませんでした。
心身のバランスは、徐々に崩れていきました。十分な睡眠時間が確保できず、日中は常に頭がぼんやりとしていました。かつては楽しみだった友人との食事の約束も、急な仕事でキャンセルせざるを得ないことが増え、疎遠になっていきました。
このような過酷な労働環境は、なぜ生まれるのでしょうか。その一因は、国家公務員特有の業務プロセスにあります。特に国会会期中は、議員からの質問通告に対応するための準備に追われます。通告が深夜になることも珍しくなく、そこから朝までに関連省庁との調整や答弁作成を行う「国会待機」は、霞が関の悪しき伝統として知られています。
こうした状況は、職員の心身に深刻な影響を及ぼしています。人事院『令和5年度 年次報告書』によると、精神および行動の障害による長期病休者数は、5,389人。これは全職員の1.92％にあたり、この5年で1.4倍に増加しています。また年齢別に見ていくと、「20代」で2.61％、「30代」で2.01％、「40代」「50代」で1.76％と、若手職員ほど長期病休者率は高くなっています。
そんな危機感が、多くの若手職員を早期離職へと向かわせています。人事院によると、国家公務員の幹部候補である総合職として2014年に採用された約600人の23.2％が、この10年間で退職。また全体の8.6％が採用後5年未満、14.6％が6年目以降に退職と、5年目以降の退職者が急増する傾向にあります。
憧れだった国家公務員。しかし「もう限界です」と沙織さん。
「民間企業よりも安心して働けると思っていたんですが……幻想だったみたいです」
国の未来を担うはずの優秀な人材が、その情熱と能力を発揮する前に心身をすり減らしていく――政府が推進する働き方改革の成果が霞が関の隅々まで届くには、まだ時間がかかりそうです。
［参考資料］
人事院『「超過勤務をめぐる現在の状況」に係る各府省アンケートの結果について（国会対応業務、業務量に応じた要員の確保）（令和6年8月8日）』
人事院『令和5年度 年次報告書』