国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が2025年6月10日の定例会見で、自民・公明両党が物価高対策として現金などの給付を検討しているという報道について、「ご都合主義が過ぎているな」「もし余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべき」などと批判した。
複数の報道によれば、自公両党の幹部が10日朝に会談し、物価高対策として現金などの給付を実施することで合意。「税収の増加分などを活用し、国民への還元を行う」と説明しているという。
玉木氏は10日、この報道に対する所感を記者から問われた、所得税が非課税になる「年収103万円の壁」に言及。「一律給付だと報じられていますが、103万の壁の引き上げのときも『高所得者に有利になるからダメ』と言って、非常に複雑な所得制限を何段にも設けたわけですよね。でも、一律給付になったら当然所得の低い人にも高い人にも同じ額がいく」と指摘。そして、次のように批判した。
「我々に言うときは『上振れは財源にならない』とか『高所得者に有利な政策はダメだ』とか言っておきながら、自分たちが選挙のためにやるときは、税収の上振れは急に財源になるし、高所得者にも配っても大丈夫だ、みたいな。ご都合主義が過ぎているなというのが正直な印象」
玉木氏は、20年度以降6年連続で税収は過去最高を更新し、税収は上振れを続けていることを挙げながら、「上振れは財源にならないというけれども、5年も6年も上振れしていて、そもそも税収の見積もりがおかしいんじゃないか。税収弾性値の設定もおかしいんじゃないか」と主張した。
最後に、玉木氏は「上振れはダメだと言いながら、増えた税収は全部自分のものみたいな感じですよ。違いますよ。増えた税収は国民のものですから。自分が選挙のために使い勝手のいいお金じゃないので。勝手に使うんではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら、減税で国民に返すべきです」と批判している。
玉木氏は10日、Xでも同様の批判を投稿。「与党が現金給付するときは、税収の上振れが『財源』になるのに、私たちが減税を求めたときは税収の上振れは『財源』にならない。また、一律減税（控除額引き上げ）は高所得者に有利だからダメといいながら、現金給付は一律。都合が良すぎないか」などと指摘している。