中心部のタワーマンション（タワマン）の新規建設を規制する条例がある神戸市は３０日、タワマンの「空き部屋」への課税について議論する検討会の初会合を市役所で開いた。
市は昨年度、タワマンと地域社会のあり方について検討する有識者会議を設置。同会議が提出した報告書では、居住実態がない部屋の所有者に対する課税制度の創設などが盛り込まれた。投資目的の所有者が増えると価格が高止まりすることや、空き部屋の増加で修繕や解体の際の合意形成が困難になることが指摘されている。空き部屋を抑制するため、中心部のタワマンを対象に所有者に一定の経済的負担を求める課税が提案された。
検討会の委員は、大学教授ら７人が務める。この日の初会合で久元喜造市長は「税率や空き部屋をどう把握するのかなど具体的な検討を行っていただきたい」とあいさつした。
委員からはタワマン以外の大規模マンションとの区別や課税の是非を考える必要があるなどの意見が出た。検討会は課税について案をまとめ、久元市長に答申する。