実業家の前澤友作氏が１１日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。政府・与党が検討しているというトランプ関税対策の給付金案に言及した。
石破政権はトランプ関税と物価高への対策として現金数万円を国民に給付する案を検討している。また、一方で減税を求める声もある。ＳＮＳでは「選挙前のバラマキか」と批判的な意見が寄せられている。
前澤氏は「また政府がお金ばら撒くみたいだけど、お金じゃなくて株にして一気に国民の金融リテラシー上げにいくのはどうですかね？」と提案。続けて、「その場しのぎでお金ばら撒いても根本的には何も変わらないと思うので、どうせ資金使うなら国民の未来のためになることに使いませんかね？」と、バラマキ政策に苦言を呈した。
前澤氏はカブアンドという新事業を展開しており、「国民総株主」を目指している。