9日、参議院決算委員会にて、公明党の新妻秀規議員が「NHK受信料の支払い」について議論した。
【映像】タワマン住民に受信料を払わせる“秘策”とは？
新妻議員は企業の独身寮やタワーマンションの住民の受信料支払いについて以下のように述べた。
「多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮やタワマンを含むマンションにおける契約締結割合が低調となってる可能性とその対応策について伺う。企業の独身寮には全国で約53万人が住んでおり、それまで暮らしていた家族と世帯分離して入るという特徴がある。また、企業の独身寮、そしてタワーマンションを含めて、マンションとの共通点としては、会社やマンションの事業者ごとに入居者への取り組みが異なること、また、セキュリティが厳しいこと。よって、訪問により契約の勧奨がしにくい。なので、独身寮を持つ企業やマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして、特段の活動を行わないと契約率が向上しないと想定される」
「会計検査院から指摘されたから動くことはもうやめて前もって動くこと。ぜひとも徹底していただきたい。また、タワマンなどは所得層がけっこう高いと想定される。そういう世帯でもしも契約率が低かったりしたら、一般の契約されている方が『なんだバカらしいな』と思い、ちゃんと払うことにマイナスの影響が及ぶことも十分考えられる。ぜひとも独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいが、どのようにされているか？」
これに対し日本放送協会 小池専務理事は「現在、NHKではデジタル・書面・対面など複数の施策を組み合わせて、NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでいる。企業寮にお住まいの方からの受信契約の申し出の促進に向けて、従業員の方にNHKの公共的価値をご理解いただくため、様々な活動を実施している。例えば、企業の総務部などからNHKのコンテンツと合わせて受信料の手続きをご案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して企業との連携の強化に努めている。タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っている。また、マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だと考えており、対応を進めている。今後も様々な機会を通じ、入居者の方々に受信契約の手続きを案内し、契約率の向上に努めていく」と答えた。
新妻議員は「ぜひとも、前もって対応に注力していただきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）