実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）が3日に自身のX（旧ツイッター）を更新し、トランプ米政権の相互関税導入に言及した。
トランプ米大統領は2日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。全ての国・地域に追加で一律10％の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24％を課す。9日までに発動する。米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙い。
またトランプ政権は米東部時間3日未明（日本時間3日午後）、輸入する自動車への25％の追加関税を発動する。日本の自動車産業への打撃は避けられず、経済の悪化懸念が高まっている。
この件について、ひろゆき氏は「2年ぐらい前から『不景気が来る可能性があるから株式投資は危ないかもね』と言ってましたが、トランプ大統領によって人為的に起こされる様子。アメリカへの輸出に24%の関税がかかるので、輸出で儲けてた大企業は厳しそう」とコメントした。