トランプ大統領が表明した相互関税に対する対応をめぐって３日、自民党の石破茂首相（総裁）が、与野党各党の党首と国会内で４日に会談することが決まった。
会談には公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会・前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表などが参加する予定だ。
石破首相はこの日、報道陣の取材に対してトランプ氏の相互関税について「極めて残念、不本意に思っている」と述べ、関係閣僚に対して日本に対する適用除外を米国側に強く求めるように指示を出した。
永田町関係者によると石破首相はトランプ氏が日本に相互関税として２４％の課税を行うと発表したことを受け、党首会談で各党代表に協力を求めるとみられている。
「石破首相は関税措置の中身を精査し、国内外にもたらす影響などを分析したうえで政府の取り組みを各党代表に説明するのでしょう。関税措置をテーマに与野党各党の代表からどんな意見が出るのか、石破首相はそれをどう聞くのかに注目が集まっています」（同関係者）