元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が21日、自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した弁護士でつくる第三者委員会が19日、調査報告書を公表し、文書を公益通報と扱わずに告発した元県幹部の男性を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」で処分は無効だとし、職員への叱責の多くをパワハラだと明確に認定したことについて言及した。
第三者委の報告書は、「違法の可能性がある」などとした県議会調査特別委員会（百条委）の調査報告書よりも厳しい判断。斎藤氏は百条委報告書が議会で了承された今月5日「可能性ということは適法の可能性もあるということだ」と述べ、対応は適切だったと強調していたが、外部の立場で調べた第三者委の「違法」認定により、一連の問題の責任と認識が改めて問われることになる。
斎藤氏は19日、記者団に「重く受け止めている」と述べた一方「これまで通り文書は誹謗中傷性が高いと考えている」と説明。「改めるところは改め、県政をしっかり前に進めていくのが責任の果たし方だ」と語った。
橋下氏は「斎藤知事問題【パワハラ認定に被害者の申告・自覚は不要】ネットの中では被害者がパワハラと思っていないのにパワハラと認定した第三者委員会を批判する声を散見する。しかしパワハラ認定には被害者の申告や自覚は不要。厚労省発出のパワハラの定義をしっかりと確認すべき」とし、「これは『いじめ』も同じ。今回、兵庫県庁内で被害当事者職員からパワハラの声が上がらなかったのであれば、それはオウム真理教と同じ非常に危険な状態だ。職員がそのような声を上げられない組織の状態。斎藤さんは知事を辞職すべきだ」とつづった。