兵庫県の斎藤元彦知事への疑惑告発文書問題で兵庫県議会は５日、百条委員会の報告書を採決し、了承した。責任を取っての電撃辞職もささやかれた斎藤氏だが、記者会見では従来の姿勢を変えないどころか、亡くなった元県民局長のプライバシーに触れ、これまでの穏便モードから一転、戦闘モードに豹変したのだ。
百条委は斎藤氏のパワハラなどを「おおむね事実」と認定。告発者を元県民局長と特定し、処分したことには「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と指摘していた。斎藤氏は会見で、パワハラ疑惑には「業務上必要な範囲内で厳しくはありましたが、注意や指導させていただいた。不快な思いをされたなら申し訳ない。真摯に受け止め、改めるべきは改めることが大事」としたが、最終的には司法判断になると回答した。
一方、公益通報者保護法違反については「有識者の間でもさまざまな見解がある。意見が分かれる問題であるが、県としては違法性はなく、適切だった」と従来の主張を繰り返したが、報道陣が耳を疑ったのは告発文書を作成した元県民局長を処分した具体的な理由に言及したことだ。
これまでは「公用パソコンで業務と関係のない私的文書の作成」と説明していたが、この日は「公用パソコンに他の職員の写真画像を人事課で保存されているものを抜き取って、保存していた。別の部長さんへの誹謗中傷の文書を作成された。倫理上、極めて不適切なわいせつな文書を作成した」と説明。これには報道陣から「わいせつな文書の話は元県民局長を不必要に貶めることになる」「言及を取り消すべき」と詰め寄られる場面もあった。
ネット上では「斎藤知事が覚醒した」「ここに来て一線越えやがって」などと賛否あるが、斎藤氏はなぜこのタイミングで公用ＰＣの具体的中身に言及したのか。この日、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事は百条委の結論に結果ありきと断罪し、「公用パソコン内の文書の必要部分について自主的な開示を知事に求めたい」などのコメントを発表していた。
さらに本会議の採決で、唯一反対討論に立った元維新の増山誠県議は告発文書に「元県民局長が知事や知事周辺の職員の失墜を計画し、その一環として、作成された可能性についても触れるべきだった」と異議を唱えた。百条委の結論が出たのを契機に斎藤氏側が反転攻勢に出るタイミングとなっていた。
「斎藤氏は知事選で再選された民意を盾に議会側との対決姿勢を表明したともいえる。議会側が再び不信任決議を可決すれば、斎藤氏は議会を解散しかねず、反斎藤派の県議らは落選の可能性があるのでおいそれと動けない」（地元政界関係者）
この日、維新の白井孝明県議が離党届を提出した。すでに維新から処分を受け、無所属となった岸口実、増山両県議らと合流し、斎藤氏を支える新会派の結成もささやかれる。県議の任期はあと２年残っており、斎藤氏と議会側のバトルは新局面に突入した。