新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。
12日に「頑張れば報われる社会を」と今年の意気込みを語った、国民民主党の玉木氏。
経済界からは新年早々、給料を巡る朗報が相次いでいます。東京海上日動は来年4月から大卒の初任給を最大で41万円ほどにすることを決めました。大手金融機関の初任給として最高水準となります。
そのほかにも大手企業が相次いで初任給を30万円以上に引き上げる方針を打ち出しました。
一方で、頑張っても報われなかったと強く感じている世代が…。
就職氷河期とはバブル崩壊後の1990～2000年代の急激なデフレ期に就職をしなければならなかった世代です。この世代の新卒採用では募集人数が絞られました。
就職氷河期世代の就職率は90年代から2000年始めにかけて低下していき、2003年には過去最低の55.1％。約1700万人が厳しい雇用情勢のなかで就職活動を行い、現在も安定した職に就けていない人が多くいます。
自己責任では片づけられない、就職氷河期世代の厳しい状況について玉木氏はこのように話します。
103万円の壁の引き上げを実現した後には「就職氷河期世代の問題にアプローチする政策を出したい」とも語りました。
就職氷河期世代への対策を巡り、自民党は専門的な知識やスキルを学ぶことができる体制を強化したいとしています。立憲民主党は充実した教育体制と正規雇用で働けるよう契約社員、派遣労働の抜本改革を掲げています。
「年収の壁」や予算案が焦点となる24日からの通常国会。石破茂総理大臣は「野党側に誠心誠意説明していく」と強調しました。
（「グッド！モーニング」2025年1月13日放送分より）