厚生労働省が都道府県別の男女賃金格差を指数化したまとめによると、栃木県の賃金格差が全国で最も大きかった。
同省によると、賃金格差はフルタイムで働く人の実態を調べた２０２３年の「賃金構造基本統計」に基づき、男性の一般労働者の賃金水準を１００とした場合の女性の一般労働者の水準を指数化したという。
数値が小さいほど格差は大きく、栃木は７１・０で最大、次いで茨城（７２・１）、長野（７２・８）となった。逆に最も格差が小さかったのは高知で８０・４、岩手（８０・３）、長崎（８０・２）が続いた。
また、政府は賃金格差の大きい地域では若年女性の流出が進むという緩やかな相関関係があると分析。今回のまとめでは栃木県は、２０～３４歳未婚者の男女比が女性１に対して男性１・３１６と、男性が３割以上多い不均衡になっていた。
県は、本県が製造業中心で、女性の管理職が少なく勤続年数も短いことなどが格差の要因と分析。男女間の賃金格差が若い女性の流出につながっている可能性があることから、県は女性が働きやすい環境整備など対策を急いでいる。
今年度は社外の経験豊富な女性幹部から企業の垣根を越えて女性社員が助言を受けられる制度を創設し、女性管理職を増やす環境整備に取り組む方針だ。