年末が近づき、ふるさと納税の駆け込み寄付をする人も多いのではないでしょうか。ふるさと納税により巨額の税流出に悩む川崎市が打った逆襲の一手を取材しました。
住んでいる地域とは別の所へ税を納め、その金額に応じて返礼品を受け取ることができるふるさと納税。地方の活性化に役立っているという声がある一方で、深刻化しているのが都市部の税収の流出です。
総務省によりますと、今年度ふるさと納税を利用して住民が他の自治体に寄付を行った影響で、最も住民税の税収が減る見通しの自治体は横浜市。流出額は、およそ304億円に上ります。
続いて、名古屋市でおよそ176億円。大阪市でおよそ166億円。そして川崎市、世田谷区と大都市や東京23区の自治体が並びます。
こうした事態に、東京都は国へふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。
実際に税収の流出が多い自治体では…。
こう話すのは、東京・江東区。そもそも、ふるさと納税制度自体に反対の立場ですが、流出額は増える一方です。背に腹は代えられず、先月から返礼品付きのふるさと納税の受け付けを始めました。
住民税の流出に、悲鳴を上げている自治体は他にもあります。流出額が全国4位の川崎市。およそ136億円の税収減となる見通しです。
川崎市もふるさと納税制度の問題点を訴え続けてきましたが、市民生活に影響が出かねない事態に、市長からこんな言葉が出ました。
市長の命を受けて、慌ただしく動いているのが、財政局資金課の「ふるさと納税チーム」です。
返礼品として人気の農産物や海産物はあまり多くない川崎市。その代わりに目を付けたのが、市内に数多くある企業や工場です。
この日は、市内に本社を置くオーディオ機器の製造会社と打ち合わせを行いました。
返礼品に協力することは、企業側にとっても大きなメリットがあるといいます。
川崎市はモノだけでなく、体験型の返礼品にも注力しています。それが、2階建てのレストランバスに乗り、美しい工場の夜景を見て回りながら食事を楽しむディナーツアーです。
その他、航空会社・ANAの機内食工場を見学するツアーや、川崎市内も走るJR南武線の車両メンテナンス体験なども出品。また、寄付金額の少ないトイレットペーパーや洗剤といった日用品も人気だといいます。
さらに市が新たに用意したのが、実際に市内を運行していた市営バスです。寄付額は1300万円ですが、早くも問い合わせがあったといいます。
ふるさと納税チームの大島さんは、バラエティに富んだ返礼品を用意する過程で、川崎市のさまざまな魅力に気づくことができたと話します。
（「グッド！モーニング」2024年11月30日放送分より）