自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。
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楽天グループを売上収益2兆円超の大企業に育て上げた三木谷浩史氏 文藝春秋
史上最多9人の候補者が出馬した自民党総裁選。各種世論調査では、小泉氏のほか、石破茂元幹事長（67）や高市早苗経済安保相（63）が頭一つ抜ける展開となっている。
「国民的人気が高い小泉氏は9月6日に出馬を表明。『聖域なき規制改革』を掲げ、解雇規制の見直しや、ライドシェアの全面解禁などを公約に盛り込みました。ただ、解雇規制の見直しについては他候補から異論が相次ぎ、『緩和ではなく、自由化でもない。昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる』と発言を軌道修正しています」（政治部デスク）
そうした中、「週刊文春」の単独インタビューに応じたのが、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長だ。Eコマースや金融事業、通信や医療など幅広く事業を手掛けるほか、2012年には新経済連盟を設立し、代表理事に就任。第2次安倍政権時代には産業競争力会議の民間議員を務めた経験を持つ。
三木谷氏は次のように語っている。
「小泉さんは今回、大企業に限って解雇規制を見直し、希望者には労働時間の上限を緩和する考えを示した。代わりに、リスキリング（学び直し）や再就職支援を企業側に義務付けるといいます。若い人たちは終身雇用に縛られない。雇用の流動化こそ、日本社会の活力となるはずです」
ライドシェアの全面解禁についても、以下のように述べた。
「これも非常に重要な政策です。僕も最近、携帯キャリア事業『楽天モバイル』のトップ営業で地方にたびたび足を運びますが、バスや電車が減便されてしまって、本当に移動手段が限られている。ライドシェアは地方のお年寄りほど、必要としている政策ではないでしょうか」
さらに、三木谷氏は、石破氏が提案した金融所得課税の強化や、河野太郎デジタル相が掲げる年末調整の廃止、総裁選で議論すべき「重要な論点」についても言及している。
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9月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月19日（木）発売の「週刊文春」では、「財界2トップが語る総裁選」と題し、三木谷氏に加え、サントリーホールディングス社長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏のロングインタビューも掲載。新浪氏もまた、総裁選に関して興味深い指摘をしている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年9月26日号）