83歳の衛藤征士郎氏
「不記載額と同額を返納してもらうことで、ケジメとして前に進んでいきたい」
8月26日、自民党総裁選への出馬を表明した河野太郎デジタル大臣はこう発言。派閥の政治資金パーティーでの裏金事件をめぐり、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対して、河野氏は国庫に返納させる考えを明かした。
政治担当記者がこう話す。
「河野氏は『書類を訂正することで、捜査当局には（事件が）終わった（と言える）のかもしれないが、国民の目から見て、それでケジメがついたと言えるのか』とも述べました。
まさに、国民の不満を代弁した形です。国会議員による国庫納付は寄付行為にあたるため公職選挙法で禁止されてきましたが、2024年6月、自民党主導で政治資金規正法を改正しました。
収支報告書に『不記載・虚偽記入』の不備があれば、国庫に納付できる特例ができたため、返納は可能だと思います。ただ、茂木敏充幹事長は8月27日の会見で『過去に遡及（そきゅう）することはなかなか難しい』と答えていたので、実現困難とみる向きもあります」
国民からすれば、当然の意見に思えたが、なぜか自民党内では波紋を呼んでいるという。
この河野発言に反発の姿勢を見せたのが、衛藤征士郎元衆院副議長だ。衛藤氏は、現在83歳で当選13回。旧安倍派の重鎮として知られている。
8月27日、自民党本部で記者団に対し、返納について「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」などと語ったのだ。
この発言に、Xでは怒りの声が爆発している。
《裏金を違法と思わないあんたが理解できないわ》
《細かい方法は別にしても、不記載分というのは裏金認定なワケでしょ？それを返す事に対して「理解できない」なんて言っている人は、また繰り返しやるね。クロ確定ですよ》
《国民から見たら終わっていない 返納までがセット 処罰も軽過ぎる》
《国民からはきっちり税金を毟り取っておいて、自分たちの裏金不正は許されると考えているのか？納税者のこっちの方が理解できないわな》
衛藤氏が2018～2022年の5年間で、1070万円が収支報告書に不記載だったこともあわせて、非難轟々の状態だ。
こうした国民からの反応について、自民党ベテラン秘書がこう話す。
「衛藤さんは、記載があれば問題なかったとも言っていましたが、そこが問題の本質を理解していないと思いました。収支報告書に記載せず隠したから『裏金』だと指摘され、これだけ大きな社会問題になったわけですから。
だから、衛藤さんの発言が非難されるのは仕方がないですね。ただ、衛藤さんは安倍派が解散したときの最高顧問だし、当選回数もいちばん多いから、自分が旧派閥を代表して、釘を刺さなければと思ったのかもしれません」
まだまだ、裏金事件への反省が足りないのでは？