コロナ禍でブームになった焼肉店の倒産が相次いでいる。
帝国データバンクが2024年7月3日に発表した「『焼肉店』の倒産動向（2024年1-6月）」によると、焼肉店の倒産は昨年（2023年）の同時期の2.5倍に達し、過去最多のペースだという。
「食べると幸せな気持ちになる」焼肉に何が起こっているのか。調査担当者に聞いた。
帝国データバンクによると、2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、6月までに計20件で、2023年の同期間に比べて約2.5倍となった。
年間としてはこれまで最も多かった2019年通年（26件）を大きく上回る勢いで、過去最多を更新することになる【図表１】。
個人営業など小規模店の閉店や廃業を含めると、実際はもっと多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。
コロナ禍でニーズが高まり、出店が相次いだ焼肉店は、顧客の獲得競争が激化していることに加え、円安を要因とした食肉価格の高騰が経営を直撃している。2023年度の業績が「赤字」となった割合は34.8％。前年度から「減益」を合わせた「業績悪化」の割合は64.6％に上る【図表２】。
電気・ガス代や人件費などコストの負担増に加え、米国産や豪州産などの輸入牛肉、さらには低価格メニューで利用される豚肉でも円安で価格が高騰したことが重荷となった。
帝国データバンクでは、こう分析している。
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんの話を聞いた。
――そもそもコロナ禍で、焼肉店が「焼肉バブル」と言われるほどブームになったのはなぜでしょうか。
――それで、コロナ禍のなかでも「勝ち組」だったわけですね。
――焼肉は、材料を出せば、お客が自由に焼いて食べてくれるから、店側としては調理場で料理するわけでもなく、比較的ラクなビジネスに見えますが。
――なるほど。ところで、少子高齢化が進み、客層が変化したということは考えられませんか。個人的な話になりますが、私は70歳代。50歳代までは焼肉をモリモリ食べるのが大好きでしたが、今は脂っこいものは受け付けなくなりました。
――今後、焼肉店の将来はどうなるでしょうか。勝ち残るところと、勝ち残れないところの二極化が進むのでしょうか。どんな工夫をすれば生き残れるでしょうか。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）