2024年6月から1人4万円（所得税3万円、住民税1万円）の定額減税が始まる。
ところが、意外に知らない人が多いことが、働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が5月23日に発表した調査「『定額減税』について、主婦・主夫層はどう思っている？」でわかった。
定額減税が行われること自体を「知らない」人が4割を占め、「家計に影響はない」と突き放す人が半数に達した。なぜ、これほど冷ややかなのか、専門家に聞いた。
定額減税は、岸田文雄首相の政権浮上策の目玉だ。減税効果を実感してもらおうと、企業などの雇い主に対し給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付けたため、事務作業量が増え、「恩着せがましい」といった批判さえ起こっている。
しゅふJOB総研の調査（2024年5月15日～22日）は就労志向のある主婦・主夫層408人が対象。まず、定額減税が行われることを知っているかを聞くと、「詳しく知っている」が8.1％、「少しは知っている」が52.0％、「知らない」が40.0％だった【図表1】。このアンケートで初めて知ったという人もいた。
定額減税によって家計のどんな影響があると思うかを聞くと、「家計が助かる」が34.3％、「家計に影響はない」が48.6％で、半数近くの人が期待していないことを示す結果となった【図表2】。
フリーコメントでも冷ややかな意見が多かった。わかりにくいという批判が目立った。
実感がわかず、継続的な対策を求める意見も寄せられた。
また、今後の増税を心配する声が多かった。
J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。
――そもそも定額減税が行われること自体を「知らない」人が40％もいることをどう思いますか。私の知人で、今年から新NISAを始めた女性がいます。彼女に定額減税について意見を求めると、「なに、それ？」と全く知りませんでした。マネーに関心が深いはずなのに（笑）。
――定額減税は、支給額や支給方法をめぐり議論が沸騰した「コロナ給付金」に比べ、驚くほど関心が低いです。岸田政権は当初、「定額減税」の恩恵を武器に、解散・総選挙に打って出ると言われたものですが、この冷ややかさはどういう理由からでしょうか。
――フリーコメントには、「この後に直面する増税で消える」とか「誤魔化されている感しかない」といった批判の意見が渦巻いていますね。
――川上さんはズバリ、定額減税をどう評価しますか。
――メリットもあるだけに、残念なやり方ですね。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）