東京オリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われている広告大手「博報堂」側に対し、検察側は懲役1年6カ月、罰金2億円を求刑しました。

「博報堂DYスポーツマーケティング」の前社長・横溝健一郎被告（56）は大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違反の罪に問われています。

検察側は18日、「公正かつ自由な競争による選定を骨抜きにした」「日本国民をはじめとする世界中の人々が五輪に対して抱いていた廉潔性、透明性や公正さと自由への信頼をも損なわしめるもの」などと指摘しました。

そのうえで、横溝被告に対し懲役1年6カ月、法人としての「博報堂」に罰金2億円を求刑しました。

一連の事件で企業側への求刑は初めてです。

最後に横溝被告は「反省している」としたうえで、検察側に対して「供述の一部を切り取り、誘導された」「強い憤りを感じます」などと述べました。

これまでの裁判で博報堂側は、起訴内容を大筋で認めたうえで「独占禁止法違反が成立するかどうかは慎重に考えてほしい」などと主張していました。