神奈川県小田原市は２０日、市職員を対象に実施したハラスメントに関するアンケート調査結果を公表した。
被害に対し、組織として十分に対応できていない実態が判明し、市は来月から外部の相談窓口を設けるなど、新たな対応策を決めた。
調査は、市教育委員会の職場で起きたセクシュアルハラスメント問題を受け、全職員３７０２人を対象に昨年３月実施。１７９１人から回答を得た。「ハラスメントを受けたり、見聞きしたりしたか」との問いに、パワハラで「はい」と答えたのが６９０人、セクハラで２２９人だった（複数回答可）。内容としては「高圧的な言動で３０分ほど罵声を浴びせた」「体罰（長時間の正座、起立）」などの回答があった。
ハラスメントが「解決していない」と回答した職員は２１７人に上り、上司や職員課などの対応について「現状は黙認黙殺」「証拠がないとの一辺倒」と訴える内容もあった。
市企画部の斎藤武志部長は「対応が不十分で、大変反省している。職員が泣き寝入りしないような対策をしたい」とした。市は来月、専門家の学者を座長とする撲滅プロジェクトを設け、相談窓口を民間業者に委託する対策に取り組むという。