日本共産党の小池晃書記局長は２６日に国会内で開いた会見で、岸田文雄首相の自民党のパーティー券問題への対応について、痛烈に批判した。
自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）などが政治資金パーティー券収入を裏金にした事件を受け、岸田首相は年明けに「政治改革のための新組織」を立ち上げることを１９日に表明。同党全体で再発防止と、信頼回復に取り組む一応の構えを見せている。しかし、小池氏はこの新しい組織について「何を今さらと…。ズレまくった対応だと思いますね」と厳しく批判し、こう述べた。
「岸田さんは『毅然とした対応を取る』と、毅然とした対応を取るというなら（国会で）証人喚問に応じるべきです。だいたい法律を守らなかった人たちが、法律変えるという資格があるのかと。組織を立ち上げるっていっているけど、自民党の中で作るわけでしょう。安倍派だけでない、二階派や岸田派、麻生派まで（裏金疑惑に）関わっていたと言われている。キックバック（還流）をしていた人たちが、組織を立ち上げても（真相）解明なんてできるわけないじゃないですか」
現在、自民党内で議論されている中身は「パーティー券の記載義務を２０万円から引き下げる」というものだ。
「これはザルが新しいザルになるだけですよ。ザルではなくて、頑丈なフタをしなくてはいけないことだと思います。しかも『（岸田首相は新組織の立ち上げを）年明けのできるだけ早い時期に』と、遅すぎます。なにからなにまで岸田さんがやることはズレまくっています。国民の怒りが分かっていないんじゃないかなと、言わざるをえないなと思います」と小池氏は語った。