自民党５派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の所属議員のうち、派閥から５年間に１０００万円超のキックバックを受け、裏金化させていた議員もいることがわかった。
安倍派はパーティー券収入を専用口座で管理しており、東京地検特捜部は、派閥が議員側に還流した分の収支も把握し、高額に及ぶ裏金作りを組織的に行っていた疑いがあるとみている。
関係者によると、安倍派では一般的に、所属議員を通じて企業や団体などに販売したパーティー券の代金を専用口座で管理していた。議員側は派閥側にノルマを達成したかどうかを確認し、超過分があればキックバックを受けていたという。
２０１８～２２年の政治資金収支報告書には総額約６億６０００万円のパーティー収入が計上されたが、キックバック分については派閥側の収入・支出のほか、議員側の収入にも記載されていなかった。安倍派ではこの５年間に１０人以上の議員が計１億円超の裏金を作り出し、うち一部は一人で１０００万円超に上る疑いがあるという。
このほか、「志帥会」（二階派）でもノルマ超過分を収入に記載していなかった疑いのあることが判明。超過分は安倍派と同様に所属議員側にキックバックし、総額は５年間で１億円超に上るとみられるが、安倍派とは異なり派閥側の支出や議員側の収入には記載していたという。
特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑での立件を視野に捜査し、同党議員数十人への事情聴取も検討している。