静岡県のリニア・水資源保全の解決策「田代ダム案」は条件付きで容認されたが、川勝平太知事によって、事実上、骨抜きにされてしまった。
またまた新たなハードルを設けて、川勝知事が工事着工を妨害する暴挙に出たからだ。
JR東海は、今回のハードルを越えなければ、流域市町などが賛成した田代ダム案の実施策を行うことができない。
つまり、解決策と見られた田代ダム案の実施は不可能となり、田代ダム案そのものも意味を全く失うことになってしまった。
川勝知事は11月28日の会見で、「実現性を技術面から確認するために、引き続き、県専門部会でJR東海との対話を進めていくという姿勢で、スキーム（骨組み）として妥当であるとの（森下祐一・県地質構造・水資源専門部会長の）意見を尊重したい」などと非常にわかりにくい表現で、さらに不確定部分があるとしながらも田代ダム案を了承する方向性を示した。
11月28日会見で新たな課題を出した川勝知事（静岡県庁、筆者撮影）
この知事発言で、ほとんどの記者は、静岡県のリニア工事が「一歩前進した」と勘違いして、確認を求めた。川勝知事は「そうですね」とだけ応じた。
ニュース等では、この部分のみが流れたから、まるで田代ダム案が容認されたような誤解を視聴者らに与えた。
ところが、会見の後段で、川勝知事は「静岡県側の県境付近には大量の湧水を含む破砕帯がある。静岡県内の高速長尺先進ボーリング（調査ボーリング）は、大井川中下流域の水資源への影響だけでなく、上流域の生態系への影響も懸念される。
県境を越えた静岡県内の高速長尺先進ボーリングの実施は、それらの影響を回避、低減するための具体的な保全措置が示された後でなければ認められない」と事務方が用意した文書をそのまま読み上げた。
つまり、県境付近のトンネル掘削とほぼ並行して行う田代ダム案を実施したくても、トンネル掘削の前段となる調査ボーリングさえ現状では認めないというのだ。
その静岡県の強硬な姿勢を、会見で川勝知事は宣言したのである。
それも調査ボーリングを認めない理由に、「上流域の生態系への影響」という今回の田代ダム案とは全く異なるあまりにも不可解な懸念を持ち出した。
まず田代ダム案とは何だったのかを説明する。
JR東海は、南アルプス断層帯が続く静岡、山梨県境付近で、静岡県側から下り勾配で掘削すると突発湧水が起きた場合、水没の可能性が高く、作業員の生命に危険が及ぶことを懸念して、山梨県側から上り勾配で掘削すると説明してきた。
約10カ月間の県境付近での山梨県側からの掘削で、全く対策を取らなければ、最大500万の湧水が静岡県側から流出すると推計した。
どう考えても作業員の生命を優先するべきだが、川勝知事は「静岡県の水は一滴も県外に流出させない」、「湧水全量戻しができなければ、工事中止が約束だ」などとJR東海を脅した。
実際には、この湧水全量戻しは、大井川下流域の水資源への影響とは全く関係ない。
しかし、川勝知事の要請に従って、JR東海は2022年4月、東京電力RPの内諾を得て、今回の田代ダム案を提案した。
田代ダムは大井川最上流部にある発電用ダムで、東電が毎秒4・99の水利権を有し、山梨県早川町の発電所で使っている。
東電には工事期間中の約10カ月間、田代ダムからの取水のうち、毎秒約0・21分、合計約500万を自主抑制してもらう。
水資源保全の解決のカギを握る田代ダムの取水口（静岡市、筆者撮影）
これが、川勝知事の「県境付近の工事中の湧水全量を戻せ」にこたえる解決策・田代ダム案である。
JR東海の提案に対して、当初から、川勝知事は、河川法の水利権に違反するなどとして、何としても田代ダム案をつぶすことに躍起となった。
ところが、大井川流域の市町、山梨県知事、早川町長らが田代ダム案を高く評価、また国交省は「政府見解」として、同案が河川法の水利権に触れないことを丁寧に説明した。
【後編】『リニア問題の解決がみえるたびに起きる「暴挙」にでる川勝知事…終わりが見えない「絶望的な状況」』に続く。