岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算が、29日午後の参院本会議で自民・公明・国民・維新の4党の賛成多数により可決され、成立した。
成立した補正予算は、総額約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として低所得世帯への7万円給付やガソリン・電気・ガス代補助などの費用計2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のための予算1兆3300億円などが盛り込まれている。
財源不足を補うため、8兆8750億円を借金となる国債増発で賄う。