写真：SportsPressJP/アフロ
9月3日、岸田文雄首相が在任700日の節目を迎えた。かねて「大事なのは長さや期間ではなく中身だ。先送りできない重要な課題に一つ一つ答えを出すべく、取り組む姿勢をこれからも大事にしたい」と語っていた岸田首相だが、すでに出身派閥「宏池会」の宮澤喜一元首相の644日、大平正芳元首相の554日を超えている。
「首相在任は歴代5位となりましたが、就任以来、G7広島サミット以外は国民から批判されっぱなしです。マイナカードのトラブルが大きな問題になっていた頃には、時事通信の世論調査で内閣支持率が26.6％と、『危険水域』とされる2割台に転落しました。最近はガソリン税についても『二重課税だ』などと批判を浴びています」（政治担当記者）
首相のぼやき節も聞こえてきそうだが、最新の世論調査ではわずかながら支持率が回復傾向にある。
「9月3日に発表されたJNNの全国世論調査では、支持率が前回の8月の調査から1.6ポイント上昇して38.7％でした。不支持率も前回の調査から0.6ポイント下落の58.1％です。
ガソリン価格高騰の対策として小売価格を175円程度以下に抑える政策を52％が評価。また、福島第1原発の処理水の海洋放出についても59％が賛成しています。
中国が日本の水産物を全面禁輸したことや、中国からとみられるイタズラ電話が殺到したことへの反発が、結果的に岸田政権への叱咤になって支持率があがったと推測されます」（同）
しかしこうした世論調査の結果に、ネットでは疑問の声が集まっている。
《政権支持率、内政外交ともに下がる要素はあっても上がる要素ありましたっけ？すごく違和感を感じました》
《どこをどうしたら支持率上がる要素があるの？しかし38％も支持率ある事も理解出来ない》
《投票を通じて腐った政治に鉄槌をくだすしかありません。投票に行きましょう》
《支持率が上がるようなこと全くしてないと思うんだけど…。消費税やガソリン高騰について絞ってみても、各党の政策みると自民党以外ほぼ消費税下げたりガソリン税廃止やトリガー条項発動なんだよね》
支持率の回復傾向と国民の生活実感には、まだまだ開きがあるようだ。