宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使を巡り、旧統一教会側が１００項目以上の質問に回答していないことが４日、わかった。
これまでに報告を求めた項目の約２割に該当する計算で、文部科学省は回答拒否に当たると判断。６日にも宗教法人審議会を開き、行政罰の過料を科すことへの了承を求める方針だ。
同省は昨年１１月から計７回にわたり質問権を行使。宗教法人法は、質問権の行使に対し、宗教法人が回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合、法人の代表役員に１０万円以下の過料を科すことができると定めている。
組織運営や献金など、延べ６００超の項目について教団に報告を求めてきたが、回答の分量は回を重ねるごとに減ってきており、同省は今後、さらなる質問権行使はしない方針だ。