15週連続の値上がりとなるガソリン価格。留まることのない価格高騰に、悲鳴が相次いでいる。
8月30日、資源エネルギー庁がガソリン等の店頭現金小売価格調査の結果を公表。レギュラーガソリンの価格は1リットル当たり185.6円。前週から1.9円の価格上昇で、15週連続の値上がりとなった。
しかし、山形県、長野県、鹿児島県、長崎県などでは平均店頭価格がすでに190円代に。一般的に割高とされる高速道路のガソリンスタンドに至っては、200円越えが多数派。日々上昇を続けるガソリン価格に恐怖を感じる人も多いようだ。
《最近日をおう毎に上がっていくガソリン代に恐怖感を覚えております。うちの地域は比較的安い場所ではあるのですが、それでも180円》《もはやトリガー発動しても160円を超えてくる時代になってしまった…これ、ガソリンもそうだけど何よりも灯油代が怖い…》《ガソリン代たっか！って先週言ったばかりなのに更に上がっててもはや恐怖》
ガソリン価格急上昇は、円安と政府による補助金の縮小によるもの。政府は’22年1月から、ガソリン価格の急上昇を抑えるため、石油元売り会社に対し補助金を支給していた。しかし、原油高が落ち着きを見せたことで今年6月から補助を段階的に縮小。‘22年6月には最大1リットル当たり41.91円を補助していたが、8月31日～9月6日の補助額は9.7円だという。
9月末で終了の予定だったこの補助金制度。さすがの岸田政権も、昨今の価格上昇をふまえ、年内をめどに続ける方針を検討。8月30日には岸田文雄首相（66）がレギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格を175円程度に抑える方向だと示した。
しかし、175円という価格は適切なのだろうか。税を軽減する“トリガー条項”が発動され、暫定税率（25.1円）が停止されるのは、ガソリン価格が160円を3カ月連続で超えた場合。それを考えると、175円は“トリガー条項”発動レベルには高い状態だ。
また、そもそもガソリンの価格には4割近い税金が含まれているため、“減税”を求める声も。内訳はガソリン1リットルにつき、ガソリン税は本則税率28.7円に暫定税率25.1円をあわせた53.8円、石油石炭税2.8円、さらにそれらに消費税がかかる。トリガー条項によって暫定税率が停止されれば、それだけで25円以上の値下げになるのだ。しかし、実施には課題も多いとして、鈴木俊一財務相は8月29日の記者会見で、トリガー条項の発動は「見送る」とした。
価格上昇の原因となる円安が収まる気配もなく、所得も増えない。そんななか“175円”で国民を妥協させようとする“上級国民”な岸田政権の姿勢に、世論は落胆を隠せない。
《175円が、これからのガソリンの適正価格ということだろうか。国会議員にとってはガソリン175円は安く感じるんですね。意地でもガソリン税撤廃しないつもりのようですが、ここまで国民の声を無視する政府も珍しいと思う》《175円でもかなり高いんだよね。さっさとガソリン税撤廃するなり、二重課税を廃止しろよ。取ることばかり考えてないで、国民生活が少しでも楽になる為の施策をやれよと思う。》《175円はちっとも安くないんだけど、庶民の生活知らなさすぎ。消費税、ガソリン税減らせないの？》《175円程度は全くおさえられた価格じゃないですよー。 さすが庶民の生活を知らない上級国民》