次の衆議院選挙での与党内の候補者調整をめぐり、公明党が新しくできた東京選挙区で独自の候補者擁立を目指していることについて、自民党が23日、連立を組む公明党の要求を拒否する方針を固めた。
公明党は、衆院選の小選挙区の「10増10減」にともない、5つ増える東京の選挙区のうち、練馬区東部にある東京28区に候補者を擁立する方針。
これを受け、22日朝に開かれた自民党東京都連の会合では、公明党の方針への反対意見が相次ぎ、自民党執行部は23日、公明党側に拒否する考えを示す方針。
公明党は、拒否すれば、東京のほかの選挙区で自民党候補を推薦しない姿勢を示しており、調整がつかない場合、20年以上続く自公連立に亀裂が入ることになる。