電力大手によるカルテルや顧客情報の不正閲覧問題を受け、経済産業省は３日、契約の指名停止と補助金交付停止の措置を実施したと発表した。
対象は関西電力など計９社で、停止措置の期間は最長で１２カ月となる。
公正取引委員会は先月３０日、顧客獲得競争を制限したとして、中国電力など４社に計１０１０億円の課徴金納付を命じた。経産省は公取委がカルテルを結んだと認定した関電や中国電、中部電力、中部電力ミライズ、九州電力、九電みらいエナジーの６社に対する停止措置を行う。
また、競合する「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題を巡っては、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が先月３１日、電力５社へ業務改善命令を出すよう経産相に勧告。これを踏まえて経産省は関電、関西電力送配電、九電、九州電力送配電、中国電力ネットワークの５社に対する補助金交付などを停止する。