俳優の綾野剛らへの名誉毀損で逮捕状が出ている元参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者（５１）のＳＮＳアカウントを警視庁が削除するように運営会社に対し、要請していたことが５日判明。同容疑者の主戦場であるネットの影響力を削ぐ狙いで、攻防が激しくなってきた。
捜査関係者によると、警視庁はガーシー容疑者が利用しているＳＮＳの動画配信サイト「ツイキャス」と動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、アカウントの凍結要請を行ったという。
ガーシー容疑者のＳＮＳを巡っては昨年、登録者数１３０万人近くまで膨れ上がったユーチューブやツイッターのアカウントがＢＡＮ（アカウント停止）される騒動があった。同容疑者は有料オンラインサロン「ガシル」を開設し、数万人単位の登録者を抱える一方、一般無料ユーザー向けにツイキャスやティックトック、インスタグラムなどでも発信を続けていた。
今回の削除要請はネット上で強い影響力を持つガーシー容疑者の発信を止めると同時に有料オンラインサロンへ誘導する窓口を封じる狙いもある。
ただ、推定無罪が働く容疑者段階での警視庁による削除要請には「やり過ぎ」「国策捜査」との声も多い。起業家の狎捗漸子瓩海隼虻衢ヂ聖瓩魯張ぅ奪拭爾如峺析世亮由を奪ってない？」と疑問を投稿した。
法曹関係者は「警視庁が強制力を持って動けば問題になるが、犯罪の拡大抑止のためにお願いレベルだと法律違反には問えないでしょう。もっとも警視庁から要請されれば、民間の企業側はお願いとは受け取らないことは多々ある話で、中国資本のティックトックは別として、ツイキャスは要請に応じてもおかしくない」と指摘する。
ガーシー容疑者はこの事態を予見していたのか、今月に入ってからは、暴露を封印し、ポジティブ系への配信に切り替え、生配信もインスタグラムやツイキャスなどは使用しない態勢にしていた。
警視庁は猜捨塙兇甅瓩暴个討い襪、ガーシー容疑者も徹底抗戦の構えで、暗闘はまだまだ続きそうだ。