災害時安否不明者の氏名公表指針のポイント
政府は24日、災害時の安否不明者の氏名公表に関して、自治体向けの統一基準を盛り込んだ初の指針を公表した。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表すると明記した。これまでは自治体に判断が委ねられ、個人情報保護の観点から公表しないケースもあった。
2021年に静岡県熱海市であった土石流災害では、公表によって安全な場所にいる人をすぐに確認でき、捜索の対象者や場所を絞り込めた。
指針では、生存率が急激に低下する災害発生72時間までの円滑な救助活動が極めて重要だと指摘。迅速な公表を促した。
災害時の安否不明者の氏名公表については、今回の指針が反映される見通し。