2月の消費者物価指数は去年より3.1%上昇しました。政府の負担軽減策で電気代などの上昇は抑えられた形ですが、食料は歴史的な上昇となっています。
総務省が発表した2月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.6となり、去年より3.1%上昇しました。
1月の物価上昇率は4.2%でしたが、政府の電気代や都市ガス代の負担軽減策が始まったことで物価上昇は1%程度抑えられました。
一方、食料品は原材料高や円安などの影響で値上げが相次いでいて、食用油やハンバーガー、鶏卵などの価格上昇が一段と広がりました。特に、生鮮食品を除く食料の伸び率は7.8%で、46年7か月ぶりの歴史的な上昇幅となっています。
西村経産大臣「（電気代は）年間で1万円弱負担が減ることになる」
一方、西村経産大臣は会見で、再生可能エネルギーの普及のため、電気料金に含まれている賦課金の単価が4月から下がると表明しました。
電気の市場価格の高騰を受け、再エネ事業者の電気販売の収入が増えたためで、賦課金が安くなるのは初めてです。