デジタル庁は５月１６日から、引っ越しをした人がマイナンバーカードに登録している住所を変更すれば、金融機関などに届け出済みの住所も自動で変更されるサービスを始める。
引っ越しに伴う面倒な手続きが軽減され、金融機関にとっては顧客情報の把握が容易になるメリットがある。
管理システムを運営する地方公共団体情報システム機構がカード保有者の同意を得て、最新の住所や氏名などの情報を企業側に提供する。銀行や証券会社、生命保険会社などが導入を検討しているという。
金融機関は口座の不正利用などを防ぐため、定期的に顧客の情報を確認している。往復はがきなどを使うケースもありコストがかかる上、住所などが変わっていても即座に把握できないことが課題だった。
新たなサービスを導入すれば、すみやかに情報を更新できる。デジタル庁は携帯電話会社にも導入を働きかけている。一方、電力会社やガス会社、水道局は転居先で立ち会い作業が必要な場合があるため、当面は導入を見送る方向という。
マイナカードの申請件数は１５日時点で約９５２１万人（全人口の７５・６％）にのぼる。