東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部は28日、公正取引委員会からの刑事告発を受け、広告トップ2の電通グループと博報堂（いずれも東京都港区）を含む法人6社と、6社の幹部ら6人に組織委員会大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）を加えた計7人を独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴した。談合の対象となる組織委発注のテスト大会と本大会の運営業務の契約規模は437億円に上る。特捜部と公取委は組織委と電通が主導して業界ぐるみの不正な受注調整が行われたと判断した。
【フローチャート】五輪談合はこういう構図 起訴された6社は、電通グループ、博報堂、東急エージェンシー（港区）の広告3社と、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（FCC、江東区）のイベント3社。特捜部と公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと判断したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事訴追を免れた。 起訴された個人は、特捜部が8日に逮捕した森元次長と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治（55）▽セレスポ専務の鎌田義次（59）▽FCC専務の藤野昌彦（63）――の3容疑者に加えて、博報堂DYスポーツマーケティングの横溝健一郎社長（55）▽東急エージェンシーの安田光夫・取締役上席執行役員（60）▽セイムトゥーの海野雅生社長（56）の3人。 起訴状などによると、告発された6社にADKを加えた7社は2018年2～7月ごろ、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定することで合意し、互いの競争を制限したとしている。その後のテスト大会や本大会の運営業務もスライドする形で特命随意契約で受注した。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】
起訴された6社は、電通グループ、博報堂、東急エージェンシー（港区）の広告3社と、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（FCC、江東区）のイベント3社。特捜部と公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと判断したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事訴追を免れた。
起訴された個人は、特捜部が8日に逮捕した森元次長と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治（55）▽セレスポ専務の鎌田義次（59）▽FCC専務の藤野昌彦（63）――の3容疑者に加えて、博報堂DYスポーツマーケティングの横溝健一郎社長（55）▽東急エージェンシーの安田光夫・取締役上席執行役員（60）▽セイムトゥーの海野雅生社長（56）の3人。
起訴状などによると、告発された6社にADKを加えた7社は2018年2～7月ごろ、組織委が発注したテスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定することで合意し、互いの競争を制限したとしている。その後のテスト大会や本大会の運営業務もスライドする形で特命随意契約で受注した。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、北村秀徳】