2024年7月には、小池都知事は72歳になる
小池百合子・東京都知事が、0～18歳の子供がいる家庭を対象に、子供ひとりあたり月5000円を給付する方針を明らかにした。
1月4日、都の職員向けにおこなった年頭あいさつで表明したもので、小池都知事は、「『チルドレンファースト』の社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めます」「『育ち』を切れ目なくサポートする給付をおこなうなど、大胆な取り組みを考える」と語った。所得制限などは設けず、2023年度からの開始を目指すという。
子供ひとりあたり月に5000円となると、年間6万円。誕生から18歳になるまでの給付総額は、ひとり108万円になる。 SNSには
《5000円って一度きりの給付金みたいなやつだと思ってたら1ヶ月5000円の継続的なものなの！？ え?え?助かるありがとう…》
《毎月とかありがたい、これ本当は国がやるべきなのに…小池さんありがとう！》
との声が多数。玉木雄一郎・国民民主党代表も自身のTwitterで
《すでにバラマキとの批判も出ていますが、何をやっても批判は出ます。今、必要なのは決断と実行。私は小池都知事のこの決断を評価します》
と、賛同の意を明らかにした。
ただ、その一方では批判も。
《小池さんいつまでばら撒きと無駄遣いすれば気が済むんだろう。都民の血税が小池さんのパフォーマンスに使われている》
《ただの小池百合子の無策バラマキ、全体で都民税を減税すればいいのに》
《減税が先。本当にいい加減にしてほしい》
批判で目立つのは、2024年7月で任期満了となる小池都知事の“次”を指摘する意見だ。
《これで子育て世帯を取り込み来年の都知事選を圧倒的優位に進めようとしているのね》
《来年の都知事選の為のバラマキ。見え見えですよ小池くん》
《次の都知事選に向けて布石打って勝ちに行こうってか？次は無い！》
なかには、《合法的買収…？》という声まで聞かれた。
2022年1月時点での、東京都の0～18歳の人口は約194万人。年間の予算は約1200億円になる計算だ。