現在、新型コロナは感染法上で「2類相当」に分類されていますが、政府はこの春にも「5類」に引き下げる方向で検討を進めています。また、屋内でのマスクの着用についても「原則不要」という案が浮上しています。日本感染症学会の専門医とルールが緩和される今後について考えます。
【写真を見る】新型コロナ「5類」引き下げでどうなる?外出自粛は?治療費・ワクチン接種費は?詳しく解説5類引き下げでノ戮寮覆覇く人が実は陽性だったイ箸い状況が当たり前にホラン千秋キャスター:新型コロナの感染症法上の分類を見直しましょうという動きについてです。現在、感染症法上の分類、重い方から1類から5類まで分かれている。
1類…エボラ出血熱など2類相当…新型コロナウイルス感染症2類…結核、SARSなど3類…コレラなど4類…デング熱、サル痘など5類…季節性インフルエンザなど新型コロナは今、2類相当という位置づけです。これを季節性インフルエンザなどと同じ5類にしていきましょうと。岸田総理は「週内に関係閣僚会議を開き、引き下げる時期を議論する」という見通しのようです。さらに1月17日、加藤厚労大臣も「(分類見直しの)環境は出来ている」というふうに話しまして、感染状況を実際に見極めた上で分類を変えていくかどうか判断していくと見られているわけです。では実際に2類相当から5類に変わりますと、どんなところが変わるのか。現在の2類相当ですと…国や自治体は新型コロナに感染すると、入院してくださいとか、職場に行ってはいけませんとか、外出を控えてくださいとかなどを要請することが可能。→それが5類になると、こういった要請ができなくなります。そして検査・治療費、ワクチン接種費について…2類相当の今は、全額公費負担。→5類になりますと、基本的には自己負担。ただ、いきなり公費負担なしにするのではなくて、段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているということです。いきなり公費負担なしにすると、「治療費がかかるなら病院に行かないでおこうかな」とか、「医療費が払えない」とかいう方がでることが考えられますので、ここは段階的に、というわけです。KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:以前と比べると、かなり体制強化はされていると思います。特に発熱外来に関して、検査キットを自分で買って使えるようにしたことによって、この第8波の中の発熱外来は第7波より落ち着いています。そういう政策は、はまってきてはいるが、重症患者を受け入れる病院のひっ迫具合というのはまだ変わっていません。これを5類にしたから解決できるかということについては疑問。まだまだ検討すべき課題というのはたくさんある。完全な5類というのは恐らく難しいので、「5類相当」ということになると思うが、一番大きいのは医療費のことで、公費負担なしに向けて段階的に縮小するということになる思う。もう一点は、就業制限とか外出自粛とかを要請しなくなるので、例えば仕事で、隣の席で仕事をしている人が実は陽性だった、という社会になっていくと思います。その意識が一般のみなさんに必要になる。ゥ泪好不要ハ世稜愀覆棒治的思惑 一方「マスクを着けるべき方向に向かっていいはず」との声も…ホランキャスター:この分類の見直しとともに議論されるとみられているのが、「マスクの着用」について。現在、屋外においては、マスクは原則不要となっていますが、一方、屋内では会話をする場面や、距離の確保が難しい場合は、マスクの着用が推奨されています。ただ、距離を確保し会話をほとんどしない場合は、屋内でもマスク不要となっています。新たな着用ルールとして、政府内では5類に引き下げる時期に合わせて、屋内でもマスクを着用しなくていいという原則不要案などが浮上しているということです。なぜこのタイミングで、マスク不要という議論が行われているのか。1月に岸田総理は外遊を行いましたが、欧米各国はすでに、マスク不要というシーンがたいへん進んでいます。そこに足並みを揃えたいという思い、さらにG7サミットが5月に広島で行われるので、その前までに、“脱マスク”の環境づくりをしたいのではないかという見方があるようです。1月23日に召集される通常国会では、マスク着用について、演壇にアクリル板を設置し、答弁者などのマスク着用を不要にするということです。不要の理由として、議員席と一定の距離があるためということなんですが、少しずつ日常の中で、マスクを着用しなくてもいいというシーンが増えていきそうです。井上貴博キャスター:日本はいまだに世界一、マスクの着用率が高いわけですけれど、マスクを何のためにつけるかについて、いま一度思い返すとリスクを軽減させたり、感染予防のために着けたりするはずのもの。それが、人目を気にしてつけるなど、マスクの意味合いがマナーのような位置づけになっていないかなと感じる。オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈代表:人によって考え方が違うので、マスクを着ける人にルールを合わせて原則マスクを着けましょうという形にどうしてもなってしまっている。どこまで効果があるのかといった本質的な意味を理解して着けているかというと、雰囲気的にみんなが着けているから着けているというのはある。でも、本当に着けたい人は着けて、そうじゃない人は外すというふうにしていければ一番いいなとは感じる。井上キャスター:大人はある程度自分で選択できると思うんですが、子どもたちは従順にこの3年間、マスクを着け続けてきた。マスクを外そうと、大人が声を大にするのも大切なのでは。KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:子どものマスク着用について、いろいろな研究が出てきています。発育には関係ないというデータもありますし、逆に危ないんじゃないかというデータもあります。なので、まだ結論付けられてはいない。ただ、今回の感染症法上の分類を変えるタイミングと、マスク着用の議論は、何の関係もない話。それをごちゃごちゃにして一気に進めてしまうというのはやめた方がいい。そもそも、マスク着用というのは基本的な感染症対策。5類相当になったら、陽性と診断されたばかりの人が隣にいるという状況が出てくるかもしれないので、逆に、マスクを着けるべき方向に向かっていいはずなんです。その辺りの説明を丁寧にすべきだと思います。
ホラン千秋キャスター:新型コロナの感染症法上の分類を見直しましょうという動きについてです。現在、感染症法上の分類、重い方から1類から5類まで分かれている。
1類…エボラ出血熱など2類相当…新型コロナウイルス感染症2類…結核、SARSなど3類…コレラなど4類…デング熱、サル痘など5類…季節性インフルエンザなど
新型コロナは今、2類相当という位置づけです。これを季節性インフルエンザなどと同じ5類にしていきましょうと。
岸田総理は「週内に関係閣僚会議を開き、引き下げる時期を議論する」という見通しのようです。さらに1月17日、加藤厚労大臣も「(分類見直しの)環境は出来ている」というふうに話しまして、感染状況を実際に見極めた上で分類を変えていくかどうか判断していくと見られているわけです。
では実際に2類相当から5類に変わりますと、どんなところが変わるのか。
現在の2類相当ですと…国や自治体は新型コロナに感染すると、入院してくださいとか、職場に行ってはいけませんとか、外出を控えてくださいとかなどを要請することが可能。→それが5類になると、こういった要請ができなくなります。
そして検査・治療費、ワクチン接種費について…2類相当の今は、全額公費負担。→5類になりますと、基本的には自己負担。
ただ、いきなり公費負担なしにするのではなくて、段階的に公費負担なしに向けて縮小していくことを検討しているということです。いきなり公費負担なしにすると、「治療費がかかるなら病院に行かないでおこうかな」とか、「医療費が払えない」とかいう方がでることが考えられますので、ここは段階的に、というわけです。
KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:以前と比べると、かなり体制強化はされていると思います。特に発熱外来に関して、検査キットを自分で買って使えるようにしたことによって、この第8波の中の発熱外来は第7波より落ち着いています。
そういう政策は、はまってきてはいるが、重症患者を受け入れる病院のひっ迫具合というのはまだ変わっていません。これを5類にしたから解決できるかということについては疑問。まだまだ検討すべき課題というのはたくさんある。
完全な5類というのは恐らく難しいので、「5類相当」ということになると思うが、一番大きいのは医療費のことで、公費負担なしに向けて段階的に縮小するということになる思う。
もう一点は、就業制限とか外出自粛とかを要請しなくなるので、例えば仕事で、隣の席で仕事をしている人が実は陽性だった、という社会になっていくと思います。その意識が一般のみなさんに必要になる。
ホランキャスター:この分類の見直しとともに議論されるとみられているのが、「マスクの着用」について。
現在、屋外においては、マスクは原則不要となっていますが、一方、屋内では会話をする場面や、距離の確保が難しい場合は、マスクの着用が推奨されています。ただ、距離を確保し会話をほとんどしない場合は、屋内でもマスク不要となっています。
新たな着用ルールとして、政府内では5類に引き下げる時期に合わせて、屋内でもマスクを着用しなくていいという原則不要案などが浮上しているということです。
なぜこのタイミングで、マスク不要という議論が行われているのか。1月に岸田総理は外遊を行いましたが、欧米各国はすでに、マスク不要というシーンがたいへん進んでいます。そこに足並みを揃えたいという思い、さらにG7サミットが5月に広島で行われるので、その前までに、“脱マスク”の環境づくりをしたいのではないかという見方があるようです。
1月23日に召集される通常国会では、マスク着用について、演壇にアクリル板を設置し、答弁者などのマスク着用を不要にするということです。不要の理由として、議員席と一定の距離があるためということなんですが、少しずつ日常の中で、マスクを着用しなくてもいいというシーンが増えていきそうです。
井上貴博キャスター:日本はいまだに世界一、マスクの着用率が高いわけですけれど、マスクを何のためにつけるかについて、いま一度思い返すとリスクを軽減させたり、感染予防のために着けたりするはずのもの。それが、人目を気にしてつけるなど、マスクの意味合いがマナーのような位置づけになっていないかなと感じる。
オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈代表:人によって考え方が違うので、マスクを着ける人にルールを合わせて原則マスクを着けましょうという形にどうしてもなってしまっている。どこまで効果があるのかといった本質的な意味を理解して着けているかというと、雰囲気的にみんなが着けているから着けているというのはある。でも、本当に着けたい人は着けて、そうじゃない人は外すというふうにしていければ一番いいなとは感じる。
井上キャスター:大人はある程度自分で選択できると思うんですが、子どもたちは従順にこの3年間、マスクを着け続けてきた。マスクを外そうと、大人が声を大にするのも大切なのでは。
KARADA内科クリニック五反田院長佐藤昭裕医師:子どものマスク着用について、いろいろな研究が出てきています。発育には関係ないというデータもありますし、逆に危ないんじゃないかというデータもあります。なので、まだ結論付けられてはいない。
ただ、今回の感染症法上の分類を変えるタイミングと、マスク着用の議論は、何の関係もない話。それをごちゃごちゃにして一気に進めてしまうというのはやめた方がいい。
そもそも、マスク着用というのは基本的な感染症対策。5類相当になったら、陽性と診断されたばかりの人が隣にいるという状況が出てくるかもしれないので、逆に、マスクを着けるべき方向に向かっていいはずなんです。その辺りの説明を丁寧にすべきだと思います。