政府による冬の節電期間が１日、始まった。
冬季の節電要請は７年ぶり。供給力を積み増したことで、春先に予想された深刻な状況は解消されたが、今も十分に余力がある状況にはない。政府は来年３月末まで、重ね着をしたり、こまめな消灯を呼びかけるなど、家庭や企業に無理のない範囲での節電を呼びかける方針だ。
経済産業省によると、電力の供給余力を示す予備率は、全ての地域で安定供給に最低限必要とされる３％を上回っている。ただ、東北や東京電力管内の１、２月の予備率は４％台で、発電所のトラブルなどが起きれば、電力が不足する可能性がある。その際は、別途、「注意報」や「警報」を出し、一層の節電を求めることになる。
冬は夏と比べ、電力需要のピークが読みづらい。家庭では冷え込みが増す早朝と夕方以降に使用量が増す一方、企業は日中に電力消費が増える。そのため、節電も終日取り組むことが重要となる。
政府は節電を促すため、電力会社が手がけるポイントサービスと連携し、月々の使用量を前年より３％減らした家庭や企業にポイントを付与する取り組みも実施する。