高知県警は３１日、事件当時１９歳の少年だった沖縄県沖縄市の無職男（２０）を傷害容疑で逮捕した際、広報文で報道機関に誤って実名発表した経緯を説明した。
広報文は１０月２９日、高知署員がパソコンで作成。県警の当直員と照合を行い同日午後１０時３０分頃、報道機関１１社に一斉にファクス送信した。約２０分後、県警の当直員が広報文を見直した際、事件当時は少年だったことに気づいたという。
県警は今後、広報文に容疑者名を記載する際、事件当時の年齢の確認を徹底することで再発防止を図る。
４月施行の改正少年法では、事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、殺人や強盗、強制性交などの「死刑、無期または１年以上の懲役・禁錮の犯罪」に関しては、家庭裁判所が刑事処分が相当として検察官送致する「逆送」の対象となり、起訴後の実名報道を可能としている。