松野博一官房長官は、4日の記者会見で、3日に北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過しなかったにもかかわらずJアラート（全国瞬時警報システム）が出されたことや、発令が遅かったとの指摘があることについて、関係省庁でシステム改修を含めて検討していると明らかにした。
松野長官は、「3日の弾道ミサイル発射については、日本列島を超えて飛翔する可能性があるものを探知したと防衛省から伝達があり、その後、今回探知したものがデータから消失した可能性があるとの伝達もあった」とした上で、「その段階において、国民に危険性を速やかにお知らせすることが適切と判断されたことから、Jアラートおよびエムネットでその旨を公表したが、その後、結果的にミサイルは日本列島を超えていないことが確認された」と説明した。
そして、「様々な情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにJアラートの送信を行ったが、Jアラートの送信時間をいっそう早めることなどについて様々な意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携して、システム改修も含めた改善策を検討をしている」と述べた。