イーロン・マスク氏が買収したツイッター社が従業員のおよそ半数に解雇通知を送ったとされる問題で、日本法人の従業員も通知を受け取っていたことがわかりました。
ツイッターの日本法人ツイッタージャパンに勤務する複数の社員によりますと、4日、アメリカの本社からすべての従業員に対し、自分が解雇対象か、解雇対象ではないかが記された英文のメールが送られてきたということです。
解雇対象となった従業員は、当日から会社のパソコンへのアクセスや、社内アカウントのメール、社内のSNSの使用ができなくなり、出社もできなくなったということです。
日本法人での解雇の規模などについての情報は伝えられていませんが、アメリカ・メディアは全世界のおよそ7500人の従業員のうちおよそ半数を解雇したと報じていて、マスク氏も投資家への説明会で報道内容を事実上認めています。