宮城県庁で記者会見する村井嘉浩知事＝3日午前
宮城県は3日、県職員が孫の育児のため取得できる「孫休暇」制度を来年1月に導入する方針を明らかにした。共働き世帯が増える中、祖父母となる県職員が率先して孫育てに参加するよう促す狙い。村井嘉浩知事は記者会見で、2人目の孫の育児を手伝うため、近く休暇を取ると宣言した。実現すれば、都道府県では初という。
県は2031年度までに職員の定年を60歳から65歳に延長する方針。祖父母となり、孫休暇を希望する職員も増えると想定している。休暇制度は、一部の民間企業で導入が進んでいる。
父親が育児に参加するためなどの特別休暇制度の対象に、祖父母も加える方向で検討している。