兵庫県明石市議会の自民党や公明党などの４会派は６日、泉房穂市長がツイッターに企業の税情報を無断で掲載した問題などについて、泉氏への問責決議案を議会運営委員会に提出した。
１２日の本会議に提案され、可決される見込み。決議に法的拘束力はない。
決議案は、「市長就任以来、再三の不適切な言動について指摘してきたが、変わらない」と批判。税情報の掲載の違法性を否定する泉氏の主張について「身勝手で無責任」とした。
また、コロナ禍で打撃を受けた飲食店への支援事業を巡り、市議会は昨年８月に「事務費が高い」として補正予算案を継続審議としたが、泉氏は議会の議決を経ない専決処分で実施。今年度の同様の事業では事務費が９３００万円削減されたとし、「多額の税金を無駄にした」と指摘した。
決議案は、泉氏の一連の言動について「猛省を促し、責任を強く問う」とした。