政府は、日本への入国や帰国時に求めている72時間以内の新型コロナ検査を免除する方向で検討に入りました。
岸田総理「できる限り感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速させてまいります」
新型コロナに感染し、療養中の岸田総理はオンラインで報道陣の取材に応じ、新型コロナによる医療ひっ迫を防ぐため、追加の負担軽減策を「一両日中」に示すと述べました。また、新型コロナの感染症法上の措置の見直しや水際対策の緩和についても専門家や自治体の意見を踏まえ、「早急に方向性を示す」と明らかにしました。
政府関係者によると、現在、国はすべての感染者の届け出を求めていますが、医療機関などの負担を減らすため、届け出の対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定する案を検討しているということです。
さらに水際対策については、日本への入国・帰国時に求めている72時間以内のPCR検査などによる陰性証明を免除する方向で検討を進めているということです。現在1日あたり上限2万人の入国者数についてもさらに緩和する方向で検討しています。
岸田総理はあすにも新たなコロナ対策について発表する見通しです。