セブン－イレブンやイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングス。いま、コンビニ事業をめぐって、物言う株主と経営陣の対立が激しさを増しています。
国内屈指の流通グループ・セブン＆アイの中で、圧倒的な利益を稼ぐセブン－イレブン。物価高のなか、自社ブランドの惣菜や冷凍食品が好調で、日本の小売業として初めて売上高が10兆円を超えたグループの牽引役となりました。
しかし、このコンビニ事業をめぐり、株主との対立が激しくなっています。
バリューアクト・キャピタル「なぜ、セブン－イレブンの切り離しを進めないのでしょうか」
そう問うのは、アメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」。いわゆる“物言う株主”です。
セブン＆アイでは、セブン－イレブンがグループ全体の40%を超える利益を稼ぎ出す一方、スーパーストア事業は2%ほど。イトーヨーカ堂は、3年連続の最終赤字です。
このため、投資ファンドはスーパー事業などとコンビニ事業を切り離し、コンビニに特化するよう求めています。これに対し、セブン＆アイは強く反発しています。
セブン＆アイHD 井阪隆一社長「セブン－イレブン・ジャパンが食で客に支持されている要因は、スーパーストア事業など品揃えの幅が非常に広い業態があるがゆえ実現している」
セブン－イレブンとイトーヨーカ堂が同じグループにあるからこそ相乗効果が生まれると説明。切り離しに反対しています。
その象徴の1つと強調するのが、冷凍食品です。
記者「こちらの店舗では、冷凍食品の売り場が大きく展開されています」
セブン－イレブン・ジャパンFF・菓子・アイス部 園田康清総括マネジャー「イトーヨーカ堂が開発したコンセプトに、セブン－イレブンの強みや技術を掛け合わせて商品を開発した」
元々は、イトーヨーカ堂が独自で開発したこのシリーズ。改良を加えて、ことしからセブン－イレブンで販売を始め、冷凍食品の売り上げはおよそ1割伸びたといいます。つまり、「コンビニとスーパーは切り離せない」と主張しています。
平行線をたどる両者の主張。こうした中、投資ファンドは株主提案を行いました。
バリューアクト・キャピタル「代表取締役はステークホルダー（利害関係者）を失望させた」
「改革が不十分だ」として、井阪社長ら取締役の退任を要求しました。
これに対し、セブン＆アイは「短絡的かつ乱暴な計画を強行するための手段に他ならない」と反発。対立は深まっています。
どちらの主張が株主の賛同を得られるのか？今後の行方を左右する株主総会は、来週25日です。