新型コロナの持続化給付金総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件の裁判で、東京地裁は東京国税局の元職員ら2人に対し、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
東京国税局元職員の中村上総被告（24）と、大手証券会社元社員の中峯竜晟被告（28）は、おととし7月、コロナで売り上げが減った個人事業主であるとウソの申請をし、国の持続化給付金あわせて700万円をだまし取った罪に問われています。
先月開かれた裁判で、検察側は中村被告が虚偽の確定申告書の作成を行い、中峯被告が申請作業の取りまとめを行うなど2人は詐欺グループの中で「中核となる役割だった」と指摘。
そのうえで、「持続化給付金はコロナで影響を受けた事業者が迅速に給付を受けるために簡便に申請する仕組みがとられていて、その仕組みを悪用した犯行は巧妙かつ悪質だ」として、懲役4年を求刑していました。
一方、弁護側は「2人は従属的な立場で、不正受給で得た利益は国に返金した」などとして、執行猶予付きの判決を求めていました。