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最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県は9日、死者数が前日から34人増えて202人になり、うち6人が災害関連死と確認されたと発表した。今回の地震で災害関連死が判明するのは初めて。
124時間ぶり救出「絶対に助け出すぞ」 警視庁隊員 市町別の死者数は珠洲（すず）市が91人で最も多く、次いで輪島市の81人などとなっている。連絡が取れない安否不明者は102人。前日は281人だった輪島市では、確認が進むなどして86人に減った。輪島市の安否不明者には、火災で全域が焼失した観光名所「朝市通り」周辺の住民がいるとの情報がある。県警は9日、この一帯を約150人態勢で捜索を始めた。数日間は続ける。

災害関連死は、地震による建物倒壊などで亡くなる「直接死」ではなく、避難生活による持病の悪化や疲労、精神的なストレスなど間接的な原因で亡くなるケースを指す。認定されれば、生計維持者の死亡なら500万円、その他は250万円の弔慰金が遺族に支給される。2016年の熊本地震では死者の8割が災害関連死だった。 今回確認された6人は珠洲市の男女。市は個人が特定されることを理由に死因や詳しい状況を明らかにしていないが、高齢者が多いという。 県内の避難所には約2万6000人が身を寄せている。断水や停電が続く被災地では避難生活が厳しさを増しており、災害関連死の増加が懸念されている。志賀町の避難所で13人が新型コロナウイルスに、4人がインフルエンザに感染したほか、厚生労働省によると避難所などではノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人いるといい、感染症も広がっている。 こうした状況を踏まえ、県は暖房など設備の整った県内外のホテルや旅館を「2次避難所」とし、被災者を移す方針だ。準備が整うまでの「1・5次避難所」を「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）に開設。妊婦や高齢者らが対象で、午後2時現在で計23人を受け入れた。 また、岸田文雄首相は石川県を13日にも訪問し、被災状況などを視察する調整に入った。政府関係者が9日明らかにした。現地のニーズなどを首相自ら確認する考えだ。【大塚愛恵、井村陸、菊池真由】 安否不明者の一覧表は石川県のホームページで確認できる。
市町別の死者数は珠洲（すず）市が91人で最も多く、次いで輪島市の81人などとなっている。連絡が取れない安否不明者は102人。前日は281人だった輪島市では、確認が進むなどして86人に減った。輪島市の安否不明者には、火災で全域が焼失した観光名所「朝市通り」周辺の住民がいるとの情報がある。県警は9日、この一帯を約150人態勢で捜索を始めた。数日間は続ける。
災害関連死は、地震による建物倒壊などで亡くなる「直接死」ではなく、避難生活による持病の悪化や疲労、精神的なストレスなど間接的な原因で亡くなるケースを指す。認定されれば、生計維持者の死亡なら500万円、その他は250万円の弔慰金が遺族に支給される。2016年の熊本地震では死者の8割が災害関連死だった。
今回確認された6人は珠洲市の男女。市は個人が特定されることを理由に死因や詳しい状況を明らかにしていないが、高齢者が多いという。
県内の避難所には約2万6000人が身を寄せている。断水や停電が続く被災地では避難生活が厳しさを増しており、災害関連死の増加が懸念されている。志賀町の避難所で13人が新型コロナウイルスに、4人がインフルエンザに感染したほか、厚生労働省によると避難所などではノロウイルスを含む消化器感染症の患者が約30人いるといい、感染症も広がっている。
こうした状況を踏まえ、県は暖房など設備の整った県内外のホテルや旅館を「2次避難所」とし、被災者を移す方針だ。準備が整うまでの「1・5次避難所」を「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）に開設。妊婦や高齢者らが対象で、午後2時現在で計23人を受け入れた。
また、岸田文雄首相は石川県を13日にも訪問し、被災状況などを視察する調整に入った。政府関係者が9日明らかにした。現地のニーズなどを首相自ら確認する考えだ。【大塚愛恵、井村陸、菊池真由】
安否不明者の一覧表は石川県のホームページで確認できる。