政府は14日、安倍元総理の国葬の経費を確定前の速報値として公表し、当初見込みより4億円ほど少ない、およそ12億4000万円だったと明らかにしました。
松野官房長官：「当初の見込みよりも減少した理由としては、都道府県警の警察官の宿泊費や超過勤務等の減少、接遇に要した車両の手配や職員旅費の減少等と聞いていますが、12億円台半ばの経費は国葬儀を執り行うために必要十分なものであった」
経費12億4000万円の内訳は、警備費が4億8000万円、海外要人の接遇費が5億1000万円、式典の費用が2億4000万円などとなっています。
政府は当初、16億6000万円という見通しを示していました。