新型コロナの影響で業績が悪化した事業主に対する「雇用調整助成金」の不正な受給がこれまでに全国で920件、あわせて135億円以上確認されたことが分かりました。
雇用調整助成金は事業主が従業員に支払う休業手当などの一部を助成する制度で、現在、コロナ禍の特例として、助成額が1人あたり1日最大1万2千円に引き上げられています。
ただ、助成金を速やかに支給するために手続きの一部を簡略化した結果、従業員が仕事を休んでいないのにも関わらず、うその書類を提出するなどして不正に受給するケースも相次いで発覚しています。
厚労省が全国の労働局を通じてどのくらい不正な受給があったか調査を行ったところ、おととし1月から前月までに、不正に受給していた事例が全国で920件、あわせておよそ135億9000万円確認されたということです。
厚労省はこのうち、およそ102億円はすでに回収出来ているとして、「残りについても引き続き回収に取り組む」としています。