静岡県熱海市で発生した大規模土石流の行政対応について公式見解をまとめ、記者会見する斉藤栄市長（右）＝16日午後、熱海市役所
静岡県熱海市の斉藤栄市長は16日、昨年7月に発生した大規模土石流の起点となった土地の旧所有者への措置命令を見送った経緯などについて「道義的責任は感じているが、法的な責任があるとは言えないと結論付けた」と述べた。措置命令を発令していたり、被災当日に避難指示を出したりしていれば、被害を最小限に抑えられたと犠牲者遺族らから批判が出ており、市として公式見解を公表した。
措置命令の見送りは旧所有者らが防災工事の実施を約束したためとし「行政権限の不行使には当たらない」と主張。避難指示を出さなかったのは「降雨のピークが不明瞭で指示を出さない自治体があったため」とした。