高市早苗首相は１２日に行われた参院予算委員会に出席。気象庁が発表する津波注意報に関する質問を受け、その場で国交相に検討をスピード指示した。
気象庁はこの日、青森県東方沖を震源とするマグニチュード６・９の地震が発生し、北海道太平洋沿岸中部など１道３県に対して津波注意報を発表した。
同委員会で質問に立った北海道出身の自民党・舟橋利実参院議員は「ＮＨＫの（津波）情報をみておりまして、地元の方から問い合わせがありました。気象庁が津波の注意報が出しているが、その地区名の表示が、北海道の場合には『北海道太平洋沿岸中部』と表示が出ていました。８日（の地震）には『北海道太平洋沿岸西部』という表示になっていた。この表示を見た方が気象庁に問い合わせをしたら、これは狒換颪里澆覆気淙にわかりやすい表示としてこの地区名を使っている瓩箸いΣ鹽があったらしいんですが、実は地元の我々にすると、全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には『沿岸西部』というのは『渡島』あるいは『胆振』という地域です」と明かした。
「『中部』というのは『十勝』あるいは『日高』こうした地域を表すことでありますから、非常にわかりづらい。大事なことは注意報が出て避難をする方々が『自分のところだ』と言って分かることが一番大事なお話しでありますから、ここは気象庁として国交大臣、これはぜひ見直しをしていただきたく努力していただきたい」と質問した。
高市首相は「地震に触れられましたが、気象庁が発表している『東部』とか言われてもどこのことか分からない、できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます、はい。国土交通大臣にいま要請をしたので、早々に検討させます」と答弁して、その場で金子恭介国交相に指示を出した。議場は高市首相のスピード対応にざわめきが起こった。
高市首相は１１月１１日の衆院予算委員会で、有志の会・緒方林太郎衆院議員から売春防止法改正をめぐる質問に「買春の相手側に対する処罰の必要性ということで、売買春にかかる規制のあり方について必要な検討を行うことを法務大臣に指示します」と答え、その場で平口洋法務相に指示を出している。