東京都の一部火葬場の料金が9万円と高騰するなか、都が対策に乗り出す姿勢を見せた。小池百合子知事は9月末の都議会定例会で、自治体が民間の火葬場の経営に対して適切な指導ができるよう法改正を要請する意向を表明したのだ。
【画像】意外にも東京の火葬場の縄張り争いに関わりのある自民党の大物政治家
全国の火葬場の97％は自治体が運営しているが、東京都は23区にある9か所のうち7か所が民営という特異な構造だ。ネット上では中国資本が料金をつり上げているなどとも言われているが、この問題はそれほど単純ではない。
東京都で6か所の火葬場を運営しているのがプライム市場に上場する広済堂ホールディングスの子会社、東京博善だ。公営の「臨海斎場」（大田区）と「瑞江葬儀所」（江戸川区）は、対象の区民であれば火葬料金は4万4000円と5万9600円だ。一方、東京博善が運営する6施設は9万円である。さらに、今年8月には東京博善は区民葬の取り扱いを終了すると宣言した。区民葬とは葬儀費用負担軽減を目的として、9万円の火葬料金を5万9600円で実施するというものだ。もともとは生活困窮者や低所得者向けにスタートしたが、葬儀を行なう親族が23区在住の場合、所得に関係なく利用できるのが特徴だ。
東京博善は2021年に10年ぶりの値上げを実施し、普通炉が5万9000円から7万5000円になり、その後、燃料サーチャージ制度を導入して8万円台の変動料金に。2024年に入って9万円に固定されている。4年ほどで3万円以上引き上げられたわけだ。東京都は火葬料金高騰を問題視しており、2025年の東京都議選の隠れた争点としても注目されていた。国民民主党の候補者がSNSに外資参入に対する危機感を表明したほか、日本共産党は政策に火葬料の引き下げを盛り込んだ。このように料金を問題視する声ばかりが聞こえてくるが、法整備が進んでいないことがそもそもの問題であるように見える。
例えば、東京博善が終了するという区民葬に特別な審査は設けられていない。従って、低所得者の負担軽減という存在意義そのものが揺らいでいるのだ。しかも、取り扱えるのは全東京葬祭業協同組合連合会に加盟している葬儀社のみ。区民葬を希望しても、葬儀社によっては利用できないという不公平な制度になっている。それに加え、東京博善は区民葬の減額分を会社が全負担してきた。行政は民間企業の善意に任せて、この問題を長年放置してきたのだ。その善意を裏切るかのように、料金高騰を何とかしろと言っているようなものである。
民間企業では公益性を保てないという声も聞こえてくる。確かに、広済堂ホールディングスの2024年度の葬祭公益事業の利益率は20％を超えている。この数字だけを見ると暴利を貪っているようにも見えるが、実はそうでもない。セグメント利益12億4900万円のうち、3億8200万円が法人税。7億5000万円が火葬炉の修繕積立金に振り分けられている。残りの1億1700万円は「葬祭公益事業損失準備積立金」として将来の損失に耐えられるよう積み立てをしているというわけだ。最近では公益性を重視し、こうした情報を積極的に開示するようになってもいる。広済堂の主力事業は総合斎場運営の葬祭収益セグメントで、2024年度の売上高は前期の1.2倍となる104億円、セグメント利益も1.2倍の43億円だった。利益率は40％を超えている。火葬料金をいたずらに引き上げて世間の評判を落とすメリットはないに等しい。一方で、インターネットやSNSでたびたび話題になる、中国資本による寡占化というのも疑わしい。広済堂はもともと印刷業を生業としてきたが、バブル期に不動産開発やゴルフ場運営、レストラン経営などの多角化を進めた。1994年に東京博善の株式を取得している。しかし、バブル崩壊とともに事業縮小を余儀なくされ、主力の印刷業も斜陽化して経営は悪化した。2004年に創業者の櫻井文雄氏が死去すると、その株を相続した一族の一人が持株をエイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏の会社に売却した。澤田氏は広済堂の経営に参画しようと試みるも失敗。その後も何度か買収話が立ち上がっては消えた。大きく動いたのが2019年のMBO（経営陣による買収）の発表だ。当時の広済堂の経営陣がアメリカの大手投資ファンド・ベインキャピタルと手を組み、株式を買い取って非上場化するというものだった。大株主である澤田氏の圧力を排除しようとしたとも見られている。ところがそう簡単には進まなかった。買収額が純資産の半額ほどであることに疑問を持った人物こそ、元祖和製アクティビスト・村上世彰氏である。村上氏の参戦により、広済堂の買収価格はつり上がり、最終的にMBOはかなわずに終わった。
決着をつけたのは澤田氏だった。ラオックスの社長を務めた中国の実業家・羅怡文氏に持株を売却したのだ。さらに創業家一族も持株を譲渡。羅氏が経営権を握ることとなった。羅氏は中国籍ではあるものの、トップ就任時はすでに30年以上日本で事業を営んでいた。実業家の澤田氏とも懇意の人物だ。ある日突然、見ず知らずの中国企業がやってきて株をかっさらったわけではないのだ。また、広済堂は現在も上場を維持したままである。非上場企業特有の不透明さはない。もし、アメリカの投資ファンド主導で非上場化していたら、何もわからぬまま火葬料金が高騰することに都民は不安を覚えたのではないか。羅氏が上場維持を貫いたのは優れた経営判断だと言える。しかも、株主構成は中国資本一色というわけではない。株式会社麻生が第3位の株主なのだ。株式会社麻生といえば、自民党副総裁に就任した麻生太郎氏の甥にあたる、麻生巌氏がトップを務める巨大コングロマリットの一角である。広済堂のTOB合戦が繰り広げられた際、「安定株主として長期にわたり保有する予定」という理由で株を買い進めたのだ。その後、持株の一部は売却しているが、現在もおよそ10％を保有し続けている。その後、持株の一部は売却しているが、現在もおよそ10％を保有し続けている。筆頭株主は羅氏の関連会社で約14％だ。もう一つの会社を合わせても羅氏の持株比率23％程度であり、株式会社麻生の存在感は大きい。
正直なところ、都議会としては純然たる外資の方が糾弾しやすかったのではないか。都民の味方である都議会が外資をかばうメリットなどないからである。しかし、株式会社麻生のような政治力も規模も大きい会社が第3位の株主ともなれば、そう簡単に批判できないはずだ。行政がこの問題にどこまで手を入れられるのか。注目の局面に入った。
取材・文／不破聡